日足チャート

23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比31.3％減の5336億円に落ち込み、通期計画の7000億円に対する進捗率は5年平均の78.6％を下回る76.2％となりました。専門家からは、成長性は無いと辛い評価の日本郵政ですが、株価は右肩上がりに伸びています。5％越えだった配当利回りも4.04％と落ちてきました。買い増しも考えていましたが、しばらく様子見です。

セグメント・海外構成

何かと問題の多い保険業務が50％で、本業の郵便・物流は16％にとどまります。年々売上は低下していますが、経常収益はいまだに10兆円を超えています。

業績予想・修正

業績予想も年々低下、上方修正もありません。確かに未来に投資するイメージはつかめません。
高配当以外の目的が見出せません。となると、現在の配当利回りでは魅力がないということになるのでしょうか。

配当・株主還元

2019年に減配後、安定して配当を出していますが、増配の期待はできません。






配当性向は余裕があるので、現在の配当を下げることはないと思いますが、減益で株価は上昇傾向ということで、今以上の高利回りは期待できない状況です。

株価指標

PERの推移は割安感がありますが、成長性に欠けるとの評価から株価は下落していました。何か好材料が出たわけでもないのに持ち直しています。景気回復が望めない現状の悪材料から資金が流れてきたのでしょうか。



PBRの推移を見れば、現在の株価でも割安です。業績については、極端に上振れも下振れもないと思うので、想像しやすい静かなデータと言えるかもしれません。



予想配当利回りが下限まで落ちていますが、それでも4％です。決して悪い利回りではないのですが、上振れが期待できない状況で、株価は上昇傾向となればやはり様子見でしょうか。





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参考資料

ＰＥＲ：株価収益率

ＰＥＲ＝時価総額÷純利益　　　ＰＥＲ＝株価÷一株当たり利益

時価総額というのは企業規模を表す指標で、「株価×発行済み株式数」で求めることができます。
一般的に上場企業の場合、PERの値は「15倍」がひとつの水準とされています。
PERが小さいほうが、株価は割安ということになります。しかし、PERが高いということは投資家がその企業の成長性に期待をしているということでもあり、株式市場におけるその企業の評価の高さを表している側面でもあります。PERに着目するときは、同業種のほかの企業の数値と比較することも必要です。PERがマイナスになるのは、純利益がマイナス、つまり損失が出ていることが原因です。割安ということではありません。

PBR:株価純資産倍率

PBR(株価純資産倍率)＝時価総額÷純資産
PBR(株価純資産倍率)＝株価÷一株当たり純資産(BPS)

PBRは、企業の純資産から見た株価やM&Aの算定価格が割高なのか割安なのかをはかるものさし、いわゆる投資指標として使われます。PBRが1倍であれば解散価値と株価が同じ水準ということになります。低いほうが割安です。


ROE:自己資本利益率

ROE（％） ＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
ROE　＝ 当期純利益 / 売上高 × 売上高 / 総資産 × 総資産 / 自己資本

自己資本からどれだけ利益が出たのか、自己資本に限定した経営効率の程度が分かります。

ROA:総資産利益率

総資産を使ってどれだけの利益を生み出したかを示した指標です。

ROA：総資産を使ってどれだけの利益を生み出したかを示した指標
ROE：株主から集めた自己資本をもとにどれだけ儲けたかを示した指標

ということになります。
ROAは、自己資本だけでなく金融機関から借り入れた負債（他人資本）も含めた調達金額（総資産）をどの程度効率的に運用できたかを示す指標なので、株主目線ではなく「会社全体としての」投資効率を示す指標であると言えます。

財務指標として活用されるROE・ROAは、一般的に値が高いほど企業の評価も高いことになります。
逆に考えれば、ROEやROAの評価が低いと企業が十分に収益を上げていないと考えられ、企業価値の低下が予想されるということです。

ＥＰＳ:1株当たりの当期純利益
ＥＰＳ＝当期純利益　÷　発行済株式総数
EPSは値が大きければ大きいほど企業の収益は高いことを示します。EPSを見ることで、当期の状況を把握することができます。また、その推移を見ることで会社の収益が好調であったかがわかり、今後の企業の成長見込みを判断する一つの材料になります。

皆さんおっしゃるように、投資は自己責任です。取り上げた銘柄も推奨するものではありません。
興味を持たれた方は、あらためて最新のデータをご自分で調査願います。




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